- ふるさと納税
- 日本赤十字社やWFP協会など
この2つの寄付金について、
- 併用して寄附金控除を併用できるのか
- ふるさと納税の控除上限額を超えて控除されるか
について書いていきます。
結論からいうと、ふるさと納税の控除上限（限度）額を超えても控除され、確定申告することで取り戻せます。
以下で詳しく述べていきます。
なお、私は税理士資格を有しておらず、あくまで一般的なケースについて述べております。詳しくは税務署や税理士に必ず確認のうえ所得税・住民税等の申告をしてください。
- ふるさと納税ポータルで限度額いっぱいに寄付しています
- 特定の団体には所得税の寄附金控除が使える
- ふるさと納税は住民税から控除される
- 国税庁の確定申告サイトで入力すれば確実
- 控除したお金をさらに寄付して無限ループしよう
ふるさと納税ポータルで限度額いっぱいに寄付しています
私はふるさと納税ポータルサイト（楽天ふるさと納税）で、上限額いっぱいまで寄付しています。
2021年は、果物と食器、レトルト商品を注文しましたね。良かったもの、そうでもなかったものもありましたね。それはまた別記事で紹介します。
このように、ふるさと納税を満額利用しているうえに、さらに特定の団体に寄付しています。
具体的には
- 日本赤十字社
- WFP協会
ですね。
以前本ブログでも書いております。
赤十字などに寄付したお金については、一定額が確定申告することによって税金が還付（返金）されます。
会社勤めのサラリーマン場合は、確定申告は馴染みがないかもしれませんね。
確定申告のもとになる「税制」は非常に複雑で、しかも毎年改訂されます。さらには、納税者の所得（収入から経費を差し引いた金額）により控除率が違いますし、いわゆる住民税も考慮するので、一言でどれくらいおトクなにか明言しづらいんですね。
税理士さんが詳しく解説しているブログや動画もありますが、正直専門家の解説は分かりづらいことが多いです。
事細かに説明しないとダメなことはわかりますが、「結局確定申告して得するのか、そうでもないのか」ということを一般の人は知りたいと思っています。
特定の団体には所得税の寄附金控除が使える
本題に入っていきましょう。
結論で申し上げているとおり、日本赤十字社、WFP協会への寄付は所得から一定割合控除されます。具体的な金額でシミュレーションしていきます。
たとえば、
- 年収500万円
- 配偶者あり子供あり
- 配偶者控除あり
- ふるさと納税は40,000円
（簡易シミュレーションの控除上限額）
の場合で、
- 日本赤十字社10,000円
- WFP協会30,000円
をそれぞれ寄付した場合、所得税については16,000円（ふるさと納税＋上記日本赤十字とWFP協会への寄付に対する控除合計）が還付されます。
（国税庁の確定申告サイトより。上記はあくまで目安です）
寄付先にもよりますが、認定NPO法人などで控除額が大きい寄附金特別控除（税額控除）が使える場合があるので、思ったより還付される印象です。
ふるさと納税は住民税から控除される
確定申告が不要なワンストップ特例制度を使っている場合でも、このように寄附金控除のために確定申告する場合は、改めてふるさと納税を含めて確定申告する必要があります。これは勘違いしそうな要素ですね。
ワンストップ特例制度を各自治体に申請していても、確定申告行為自体がスイッチになり自動的にキャンセルされる仕組みです。親玉の国税庁が自治体に所得税納税実績とともに通知してくれます。
ふるさと納税については、所得税での還付はそこまで多くなく、主に住民税から寄付分が控除されます。
実は、ふるさと納税を含めた寄附金控除全体について、控除される上限額はあるのですが、かなり大きな金額なのでそうそう引っかからないと思われます。
ですので、まずはシミュレーションすることをおすすめします。
国税庁の確定申告サイトで入力すれば確実
上記画像で示しているとおり、どれくらい還付されるかは国税庁の確定申告サイトで簡単に調べることができます。
用意するものは
- 源泉徴収票
- 各種寄付金の領収証
これだけでOKです。
スマホでも簡単にシミュレーションできます。
ワンポイント注意点
冒頭の画面で、マイナポータルを使ったe-Taxを選ぶ画面がありますが、あくまでシミュレーションに使うだけなので「書面」から進めてください。
控除したお金をさらに寄付して無限ループしよう
還付金によりさらに寄付することが可能になります。
まあ、所得税を納めること自体も日本国への寄付と言えなくもないですが、要はお金の使い道を選ぶということですね。
ふるさと納税自体が寄附金控除であることは知っていたのですが、「ふるさと納税の上限額」が頭にこびりついて、実際の上限はあるのかと疑問に思ったので非常に簡便ではありますが調べてみました。
以上参考になれば幸いです。
↓ご参考
ご注意
私は税理士資格を有しておらず、あくまで一般的なケースについて述べております。詳しくは税務署や税理士に必ず確認のうえ所得税・住民税等の申告をしてください。
