日本政策金融公庫の融資で、国会議員が口利きによる利益供与を受けていたことがニュースになっています。
またもや政府系金融機関が危機対応融資関連で事件を起こしました。商工中金以来5年ぶりですね。
今回は、政府系金融機関の不正について思うことをつらつらと残します。
また、金融機関に勤務する場合には、このような国策事件に巻き込まれるかもしれない、ということも考えていきます。
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補助金に近い制度融資が行われたあとは、毎回何らかの不正事件が出てきますね。
今回は新型コロナウイルスに関連するものですが、2017年にも商工中金が東日本大震災関連で不正な審査を行っていたことが問題となりました。このときに速報的に私も記事を出しています。
最近（2022年1月）になって、NHKの記者も採り上げています。
5年前の発覚当初に指摘していたように、制度融資のノルマが不正の原因のようです。
NHKの取材ではノルマを廃止したとされていますが、金融機関である以上、収益に繋がるなんらかの数値目標がないとは到底思えず、もう少し深掘りして欲しいところです。
個人ノルマは廃止されたが、営業店ノルマは相変わらず存在しており、実質的に個人に均等割で降ってくる・・・とかでしょうか。
人事の観点から言っても、金融機関は職員間で数値目標設定とマウントが常なので、そういった特性からいっても何かしらの序列を付ける必要があるはずです。
そのような中で、ノルマを廃止したから、もう不正は起こらないというロジックはどこまで通用しきれるのか、やや疑問ではあります。
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日本政策金融公庫や商工中金などの「政府系金融機関」は、予算執行機関かつ金融機関であることから、数値のインセンティブがどうしても発生するため、不正事件の舞台になりがちです。
今回の日本政策金融公庫の場合は、政治家案件になるため、大した真相解明はなされないように思います。そもそも口利き自体は違法ではなく、キックバックがなければそもそも罪に問えません。これからも、口利き自体は続くのでしょう。
該当部署の職員は辛い役回りでしょうね。専門の部署があるとは、、、大変ですね。
政治家口利きルートの存在が明るみになったことで、一刻も早く融資を受けたかったであろう一般市民からの批判もありそうです。
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ところで、補助金に近い制度融資が行われる場合、見せしめのように毎回事件化されています。
今回は政治家が起訴される形（贈収賄と貸金業法違反）でしたが、これは従業員である公庫職員自身も何らかの形で巻き込まれた（すでに巻き込まれている？）可能性も十分にあり得ます。
関わり方によっては一職員が国策事件に巻き込まれるかもしれないのです。
東日本大震災関連では、民間の金融機関職員が制度融資関連で国策逮捕されています。
上司に言われたから、よかれと思って、とか、周りもやっているから、とか、やらざるを得ないなどの案件もあろうかと思います。
民間の金融機関でも、補助金に近い融資を取り扱うことがある以上、このような国策事件に巻き込まれる可能性があること、最悪逮捕される可能性もあること、については、どこか心に留めておきたいところです。
以上参考になれば幸いです。
