会社員や銀行員でもバレずに内緒で副業する具体的な方法4選

銀行員だけど副業やりたい。でもコンプライアンス厳しいし、バレたらどうなることか。会社に知られず副業やる良い方法ってないかな。

ちょっとしたお小遣い稼ぎに副業を銀行に内緒でやりたい。副業解禁している会社も結構あるけど、銀行は昭和の体制だからこのままじゃ副業できない。会社に言わず、うまく副業をやりたい。

銀行では職務専念義務があるため、副業は解禁されていません。もし、黙って副業して銀行にバレたら大変ですよね。今回は、会社にバレずに副業を行う方法をまとめました。

 

 

この記事の目的:

  • 銀行員でもバレずに副業する具体的な方法5選
  • なぜ銀行に副業がバレるのかを理解する
  • 副業OKな会社に転職するという選択肢

 

銀行員でもバレずに副業する具体的な方法5選


①副業による「所得」を20万円以下にする

②不動産収入の副業は銀行でもオフィシャルでOK

③副業による所得を家族による所得にする

④会社を設立(法人成り)する

⑤会社の株主となり実質的な経営者になる

 

 

①副業による「所得」を20万円以下にする

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副業による所得(=利益)については、基本的には所得税のうち「雑所得」に相当することになります。所得を得た場合は確定申告をする必要がありますが、所得が20万円以下であれば確定申告が不要になります。

 

注意点としては、課税対象は収入そのものではなく「所得=収入ー経費等の支出」なので、収入からビジネスに関わる分の経費(ブログの広告収入であればレンタルサーバー代やドメイン維持費など)を抜いた金額が所得になります。

 

仮に副業がブログだとしても結構経費がかかります。どこまで経費算入できるかは税務署にご相談いただいたほうがいいですが、所得は、仮に年間20万円の確定申告不要な程度と考えると、月換算で収入ベース2万円行かないくらいが確定申告不要のボーダーでしょうか。

 

月2万円稼げれば十分という方も結構いるかもしれませんね。 

その場合は、あまり悩まなくとも良いのではないでしょうか

 

副業が会社にバレる90%は、副業にかかわる住民税の納付方法を誤ってしまうこと(後述しますが住民税の納付方法を特別徴収にしてしまうこと)です。

 

確定申告不要であれば、書類によるミスを回避できますね。

 

 

残りの10%は自分で副業を公表するか、副業していることを見られてしまったり、うっかり話してしまったりする凡ミスですね。

 

具体的にはネット上、特にSNSやYouTube等の媒体、不動産や法人登記にあなたの名前が載ってしまう、あなたのビジネスが何らかの特集でマスメディアに知れ渡ってしまうなどですね。

 

もうそこでバレてしまってはどうしようもないですね。

本記事ではそういう基本的なミスではなく、うっかりミスでバレてしまうことを防ぐ方法を紹介しています。

 

※厳密には所得税が20万円以下であっても住民税の申告が必要です。詳しくはググればいっぱい出てきます。正直、このあたりの知識はあることを前提に記事を書いております。そして、その程度の知識では満足できない方向けでもあります。できるだけ丁寧に解説することを心掛けますが、住民税納付を普通徴収にする方法等、あまりにも普通すぎる一般的な話は本旨ではないので多くは触れません。

 

②不動産収入の副業は銀行でもオフィシャルでOK

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私が勤めている銀行は、不動産収入については人事部に届出をして、オフィシャルで副業OKでした。

もちろん、稟議を通さないといけないようですが、会社に報告してお墨付きをもらって副業ができるのは心理的にも一番楽かと思います。

 

もちろん、不動産収入の規模にもよるかと思います。あまりに大規模な副業だと問題になります。規模のレベル感などはぜひお勤めの銀行で不動産収入を得ているような人から聞いてください。

 

同じ不動産副業でも、公務員の場合は問題になるようです。民間銀行ではOKぽいですね。

 

 

ちなみに、不動産による副業を銀行に内緒で行うのはおすすめしません。何らかの拍子で不動産登記簿(不動産登記情報)からバレる可能性があります。

 

これを聞くと「まさか」とは思うのですが、実際に住宅ローンの借換営業で支店の周辺の登記情報をローラー取得した際に、人事部に申告のない不動産がバレた銀行員を、私は知っています。まさか、は現実に起きます。

 

 

銀行は転勤が多いので、転勤の期間中、自己所有の住宅を誰かに貸す人もいますね。

もちろん住宅ローン完済後の貸出ですよ。住宅ローン減税と併用はできませんし、住宅ローン契約上、転貸(又貸し)は絶対NGです。

 

③ビジネスを家族経営にする

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副業が順調に推移して、所得が確定申告不要の水準を超えてしまった場合は、家族(ここでは配偶者を例示します)に開業届を提出してもらい、あなたのビジネスに参画してもらいましょう。

 

もちろん、あなたのビジネスですから共同経営者としてあなた自身も参画してください。そうでないと、ただの利益の付け替えになってしまいます。それは絶対NGです。

 

もちろん、家族がしっかり確定申告して納税してください。

 

 

でもなんか面倒くさいですよね。このレベルの副業収入があるのなら、銀行に勤め続けることに固着しなくても良さそうですが・・・。

 

④会社を設立(法人成り)する

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株式会社や合同会社などを設立し、売上を会社に計上する方法もあります。

 

 

法人化する本格的なビジネスですね。

会社設立費用や最低限の法人税を納められるだけの利益を稼げるようになり、税理士に会計処理を一定程度お願いしなければならない段階になると思います。

 

 

ポイントとしては、あなたが取締役等の役員になったとしても、間違っても役員報酬として会社からお金を抜かないようにしてください。2つ以上の事業者からの給与所得があると確定申告が必要で、納税額が増えてしまい会社に副業がバレます。

 

 

法人成りというと大げさに聞こえますが、自然人だろうが法人だろうが利益が出れば税金は納めなければなりません。会社に内緒で副業する観点で会社を設立する人はあまりいないかもしれませんが、一応有効な手段の1つではあります。

 

 

もしリスクがあるとすれば、数年に一度の税務調査で、あなたがお勤めの銀行に直接税務署員が「お尋ね」に来ることくらいですかね。

 

担当税理士を通さず、税務署がこのような動きをすることはないとは思いますが、万が一にも会社にバレたくない場合は気をつけておく必要があります。ちゃんと税務署員に「お土産」の1つでもあげられるくらい税理処理でケチることなく、気をつけてください。

 

⑤設立会社の株主となり実質的な経営者になる

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さらに用心深い人は、法人登記情報にも注意してください。

 

副業禁止とは、「当行以外の従業員または役員となること」も含まれる可能性があります。

その場合は自分自身が会社役員になってはいけません。あなたの名前が登記されてしまいますからね。

 

 

登記してしまったら、何かの拍子に全世界に公開されている「法人登記情報」で、あなたが役員であることがお勤めの銀行にバレる可能性があります。

 

 

あなた自身は役員に就任せずに、家族に代表者になってもらってください。社長になるのは諦めましょう。

 

 

その代わり、あなたはその会社の出資者となり「実質的な経営者」になってください。

もちろん、あなたが役員でなくとも会社をコントロールできるように出資比率は調整してくださいね。

 

 

こうすることで、あなたの名前を公開せずに副業を行うことは「理論上は」一応可能です。

 

ただ、法人から役員報酬以外でどうお金を抜いていくか、という問題までは触れていませんし、合法とはいえここまでやれるかは相当胆力が必要で(やる人がいるか分かりませんが)本当に自己責任ですね。

 

なぜ銀行に副業がバレるのかを理解する

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そもそもなぜ副業が会社にバレるのでしょうか。

結論をいえば「副業は住民税の納税額により会社にバレます」

 

じっくり流れから考えていきましょう。

 


①年末調整により銀行が市区町村に所得を申告する(12月〜1月)

②あなたが儲けを所得税を確定申告し住民税納付方法を特別徴収にしてしまう(3月)

③所得割により住民税が決定する(5月)

④市区町村から住民税決定通知が銀行に届く(5〜7月)

⑤銀行が把握しているあなたの住民税と市区町村からの通知税額との乖離に銀行側が気づく

⑥銀行に副業がバレる

 

こういう流れです。

 

記事前半でも触れましたが、副業の儲けにあたる「利益」(税務関係では利益のことを所得という言い方をします)を確定申告する際に、「住民税額」が銀行に通知されることが問題なんです。

 

つまり、市役所が銀行に余計な報告をしないように、副業で得た所得の所得税および住民税は「別に納付する必要がある」んです。

具体的には、確定申告書の所定の欄にチェックを入れ忘れないということです。

 

・・・ここまでの通り一遍のことはGoogle上位サイトに書いてありますが、

現実的には、あなたが慎重に書類を記入して別々に納付することを選んだとしても(=いわゆる住民税の普通納付を確実に選択する)、銀行にバレるケースがあります。

 

 

それは、市役所の職員の手違いによるものです。

 

市役所職員は、本来別にすべき副業による税金も誤って銀行宛に通知してしまうことが往々にしてあるようです。

 

市役所としては個人に住民税を請求するより、銀行に請求したほうが間違いなく税金が徴収できますし、事務手続も楽ですからね。しかしそういった市役所の職員の怠慢によりあなたの副業がバレてしまっては大変ですね。

 

というか、市役所職員ガチャによる不確定要素を抱えて副業を行うのは精神的によくありません。

 

副業が成長してきたら転職しよう

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正直、銀行員をまともにやっていたら副業をやっている暇はないと思います笑。

 

しかしビジネスの才覚があり、副業収入が本業を上回ることは決して珍しいことではありません。銀行が楽しいなら、私が紹介した方法で副業をしながら銀行に勤め続けることはできるかもしれません。

 

しかし、あまりにもったいないです。

 

ぜひ副業OKな会社に転職しましょう

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副業が順調な人は、精神的に楽になるためにも早めに転職しましょう。

 

むしろ、これから副業を始めようとする銀行員も、コンプライアンスでガチガチな会社で副業をすることは、精神衛生上おすすめしません。ここまで書きましたが現実的に本格的な副業は銀行員では至難の業です。

 

なぜなら銀行は、法人登記情報、不動産登記情報、決算書類、法人確定申告書でビジネスや監査業務を行う職業ですから、自然と副業バレのリスクが高いのです。だからこそ、調べて当サイトにお越し頂いたのだと思います。

 

副業OKな会社に転職することで、副業バレのリスクを気にする必要がなくなります!

 

転職を考える際は、口コミからの情報収集をおすすめしています。

もしよろしければご覧ください。

 

 

www.ryuno.net

 

 

 

 

 

 

 

 

※本記事はお勤めの会社に無申告で副業することを奨励する記事ではありません。

※税務関連の記事を記載しておりますが、筆者(私)は税理士資格を有しておらず一般的な情報からの知見を記しています。実際に税務処理を行う際は必ず税理士等に相談のうえ実施してください。また、あくまで会社が副業の事実を把握することが困難と思われる手法を紹介するものです。絶対に所得に対する税金はきちんと納めましょう。言わずもがな自己責任でお願いします。